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「療養病床の将来像について(案)」に対する意見
   
                                                       平成18年1月19日
 

厚生労働大臣
 川崎 二郎 殿

 

                        四 病 院 団 体 協 議 会
                              社団法人日本病院会 会長 山本修三
                              社団法人全日本病院協会 会長 佐々英達
                              社団法人日本医療法人協会 会長 豊田堯
                              社団法人日本精神科病院協会 会長 鮫島健
                              日本療養病床協会 会長 木下毅 

   
   平成17年12月21日に厚生労働省より発表された「療養病床の将来像について(案)」には、介護療養型医療施設の廃止、医療保険療養病床の体系的再編、さらに特定施設や老人保健施設への転換について述べられている。本件について、下記のとおり意見を述べる。
 

1.介護保険制度が平成12年に開始されて以来、介護保険3施設は各々の役割の基に整備されてきた。今回発表された介護療養型医療施設の廃止は、介護保険法改正を要する介護保険制度そのものの改定であり、社会保障審議会介護保険部会で審議されなければならない。このように拙速な制度改定ではなく、十分な審議を行う必要がある。

2.療養病床の建物はその基準に合わせて設計・建築されている。他の介護施設や特定施設に転換するためには、隣地の獲得や多額の改築費用が必要であり、無理に転換しても良好な療養環境を得ることは極めて困難である。このことは要医療・要介護高齢者が増大する中、効率的な医療・介護の提供をするという理念に反するものである。

以上


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