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日本療養病床協会 転換型老健の報酬体系に関するアンケート
集計結果
   

実施:2007年12月
対象病院数:日本療養病床協会会員病院728病院
回答病院数:226病院(回収率31.0%)

回答数

比率

A.新たな施設費
・現介護療養型医療施設の役割を担っていく為には、基本的な医療の提供が前提であり、それも基本分として包括的に評価する。
・医師、看護師の人員配置は多少の人員配置の違いはあってもランク別に基本分として包括的に評価する。

152

67.3%

B.現在の老人保健施設の費用に上記項目について加算として評価する

69

30.5%

不明

5

2.2%


【Aと回答した場合のご意見】

Bの場合、加算が近い将来廃止されるのはこれまでの厚労省のやり方からみれば間違いないと思われる。

B案は、デメリットで指摘されている通り一本化されると思います。A案についても、療養型病床が転換型老健に名が変わるだけで実態として変化しないのではないかと思います。次期診療報酬の改定次第ですが、医療療養病床で継続していきたいです。

筋を通すという視点からするとAが妥当である。多くの医療機関は、老健と異なる現在の介護療養型の存続か、それに近い形態の医療施設を要望している。それは老健や特養と異なる患者を数多く引き受けているという特長(機能、勝っているポイント)があるからである。老健への転換が前提になっているので、老健の報酬と比較したり、ベースにしているだけで、もともとの議論は違うところにあったはず。ヤバイときに老健にいけるというメリットは確かに捨てがたいが、それを採るということは理念を棄てることに近いのではないか?

財政面からの政策では介護・医療難民が多く発生します。人間の死に方、死に場所に通じる問題で、国民的議論を要す。

特養転換廃止を決める等、朝令暮改の厚労省を糾弾すべきではないか。

これからは確実に計算のできる収支でありたい。Bの場合、加算は確実に無くなると思っている。又、介護保険制度も療養病床同様の結果になる様に思えてならない。

廊下幅等制約あり、老健への転換は不可能です。医療型療養病床としていかざるを得ない。

加算システムは、国の裁量を大きくするので不利。

いずれにしても、施設運営に対しての介護報酬として対価に将来性が乏しい。転換老健に変更した場合、現患者はなかなか入れ替わらないのに看護師の人員が手薄になることについて病棟看護師長等の理解が得づらい。

医療材料で、胃ろう用のガストロボタン、気管切開用のソフトシールカフ付サクションエイド等、高価で持ち出しなので、評価するようにお願いします。

・老健のダブルスタンダード問題が解消されないのであれば、Aが望ましい(その場合、転換型に老健という類型名をつけない工夫が必要)。
・老健が従来型・転換型関係なく一本化できるのであれば、むしろBが望ましい。

いずれにせよ、5年後国が何を言いだすか? 不安である。

療養型廃止に伴う患者の受け入れ先としてはAの方がスムーズ(点数にもよるが)。現在の老健からの移行より、療養型からの移行のためにAとすべき。

当院には介護療養病床はありませんが・・・

現在の介護療養型医療施設に入院中の方は要介護度4〜5、また医療区分1と2の一部を介護するとなれば、とても老健基準の人員配置では不可能。現在の介護療養型医療施設の人員基準でも、基準通りではまわりきれない状態である。廃止するのであれば新たな施設費が必要であろう。

経管栄養と吸引が主となるのであれば、現介護病棟と変わらない。ということは、それなりの看護体制が必要と思われる。現状がわかっていない。

国の社会保障費削減方針がこのままであれば、過去にもあったとおり必要数を満たした時点から現老健に集約されていくのは間違いのないことのように思えるし、二階建ての老健には違和感を感じる。

1.介護の高い患者さんは医療の必要度が高く、やはりそれなりのスタッフが必要。
2.現在の医療療養型の医療度分類には納得いかない。医療度2および3に相当する患者さんの状態は急性期病院に相当する状態であり、だとすればもう少し医療スタッフを多く配置しなければ対応できない。そしてそれなりの診療報酬が必要である。

療養病床転換型老健施設の療養室の面積は、6.4屬ら8屬悗凌局が大変問題となります。

来年度の診療報酬改正で、「医療区分」の見直しはどうなるのでしょうか?

現時点ではAが適当であろうと考えられるが、医師、看護師の必要人員の定数如何による。

現在の入院患者のADLの状態(経管栄養、気切etc.)で老健程度のスタッフでは対応は無理(要介護5レベルの患者ばかりで)。やはり病院レベルの療養は重症患者(慢性の)に必要。

A、Bとも当病院の対象とはならない。A、B型の場合、命の最後までそこにいることが可能どうか疑問だ!! また一時的な緊急処置かも知れない。

療養型の再編成の次は老健施設の何らかの再編(老健の一本化等)があるのではないか。これ以上患者様からの信頼を損なう政策が繰り返されると、地域医療の崩壊を招く。新しい施設費、加算どちらを選択しても大差ないのでは?

現在の介護療養型に入所している患者に対し、休日、夜間につき医師の往診やオンコール体制で対応出来るとは思わない。

宜しくお願い致します。

1.現在の老人保健施設とは対象者・機能等が明らかに違っており、適正な人員配置と報酬が不可欠である。
2.今回の安易な「老健転換」は、ある意味殺人行為に等しい。
3.単なる財源論ではなく、社会保障全体を視野に入れた消費税(新たな財源)を確保すべきである。

高齢者の病状は常に変化していき、急な対応が求められる。外付けの医療では時間が間に合わない。医療・看護の体制を整えている必要がある。現に、家庭、老健、特養ホームでは対応できない病状の方の転院が多くなってきている。

療養病床からの転換を図るならAがベター。

Aが望ましい。内部(人員)体制はこれに沿い、キープしていくしかない。Bは厚労省が従来望むところでしょう。これでダウンサイジングしていくのが行政趣旨でしょう。但し、Bの場合、医療難民が出ないよう項目を落ちなく並べることなら検討内に入る。※7:1の人数は切り下げで、うまみを大きく下げないとナース偏在が是正されない。

Bのデメリットの不安が大きい。

今までどおり、Aを望む。休日・夜間などの医師の対応は併設医療機関からの往診や常勤医師のオンコール体制とあるが、現実的な案と介護報酬算定を希望します。併設医療機関からの往診など、単独型の施設では厳しいのではないか。新たに併設しなければならないこと、スケールメリットが少ないことなどから、小規模単独施設では厳しいと思います。同じく、常勤医師のオンコール体制など、ケアミックス体制の無い、中小規模単独施設では難しいと思います。また、在宅療養支援診療所など、地域を見てもみてもいまだ存在していないので、現実的ではありません。

メリット・デメリットを見れば当然です。全老健と事前に話し合って統一した方針が打ち出せなかったのか残念です。今から新たな施設費とするには遅過ぎるのではないでしょうか!

医療保険対応型療養病床と併用していくため。

但し、人員配置については現行以上の数でなければ、現在の利用者には対応できない。人員配置の低い「転換型」は認められない。

Bは近い将来、現老健化される。新たな施設体制を確立して、必要性を認めさせていく努力をした方が良い。

・医療提供体制を評価していただきたい。
・現老健との区別を明確に。

基本的にはAであるが、当県には特に将来における医師確保が困難であるため、病院併設であることも考慮し、医師数は現状のままにしてほしい。

まず「転換老健」ありき・・・との方向性で進んでいるように感じられる。あくまでも療養病床削減に反対するという強い姿勢が必要ではないのでしょうか。

A、Bのいずれになっても、結局、近い将来改定され、保険給付が圧縮される可能性があるので、A、Bいずれを選択しても同じこと。病院経営者は皆、厚労省の政策に疑心暗鬼である。

Aを選択。評価単位数しだいであるが、社会資源として老健とは一線を画した施設が必要。ほとんどの老健で医療サービスの提供は困難と思われ、Bであれば受け入れ先がなくなる可能性がある。

・医療施設としての実績と専門性、又、社会における必要性を重視し、人員や最低限のレベルでその性質を失ってはならないと考える。・老健との中間性を求めるのであれば、従来の老健にない特徴をもって存在を示すことが重要と考える。

語弊はあるが、腐っても鯛と考えている。病床の転換ではあるが、施設とは一線を画したい。

現老健よりも医療依存度の高い患者様が入院している現状から、当然、その体制が評価されるべきである。

現老健にこだわることなく、現介護療養型医療施設に準じた医療が提供できる転換老健であることが必要。

明確な診療報酬が発表されていない状況での回答は難しいものの、転換策としてはAが望ましい。

「転換老健」ではなく、これこそが「介護療養型医療施設」なのかもしれませんね(医療療養との違いとして)。きちんと質を確保するためにはAが良い。ただしDrは、すぐ対応可能なら病院との兼務にして、最低2wksに1回は診療。ナース配置は夜勤にも配置できるように。

Aが良いと思う。
1.国民(利用者)の安心感や信頼感のため。「加算」の言葉は既存の老健がベースという印象がある。既存の老健は医療体制が薄いということを国民は知っている。これまで療養病床として医師、看護師、介護職員、その他のコ・メディカルの揃った病院を利用していた人が、ある日「加算老健」では不安を覚える。
2.療養の継続のため 存続していく療養病床は医療区分2の70%や医療区分3ということで、限りなく現在の一般病床に近く(場合によってはもっと医療度が高い)、どうしても老健というならば(医療区分2の30%や医療区分1のすべてを移したいのであれば)、これまでの療養の継続のためにも、「療養病床移行型老健」との名称で対応した方が自然に感じる。
3.将来について 「加算」にすると将来的には間違いなく一本化されると思う。誰しもが不安に思うことをあえてこの時期にしなくとも良いと思うし、移行を加速したいならば「加算」は止めるべきである。
4.要望 ・保険外給付の評価をすべきである。・リハビリの評価を幅広くすべきである。・看護人員等については、経過措置を設け保険給付の対象として欲しい。

介護療養費の下げ幅が大きいとサービスの質の低下や適切な医療の提供への支障が懸念されるため、できる限り現行の介護療養費額を参考、評価していただきたい。

併設老健を有する施設としての選択には、また別のメリット・デメリットがあり、非常に難しい。

(仮称)医療強化型老健の果たしてきた役割を継承することは今後の展開に関してもとても重要なことであり、現老健では担うことができない状態像の方を対象とするための施設となり、決して加算という形で位置付けてはならないと考えます。


【Bと回答した場合のご意見】

介護保険施設一元化、医療サービス外付け

現行老健は中間施設としてリハビリの提供がなされていない。転換老健もリハビリをほぼ行わない状況となるのでしょうか。

・突如の介護療養病床の廃止発表より医療・看護の激動の時代、当院は新棟を建て1人8屬領斗楷超を作り、これから返済が始まる時期。安穏と介護保険で最後まで安定収入を得ている病院について先の方向性の件でアンケートを必要とする意味が理解出来ません。日々戦いながら努力している病院が報われない思いです。
・現在の老人保健施設も大変努力しています。この2つの選択で老健からも反論が出るでしょう。今は、加算方式が減算方式に変わるのが当たり前の報酬制度です。

Bのデメリット通り、リハビリ、言語については包括化されると思う。

現在の包括された支払いには、医療費として○○、人件費として○○の明示はされておらず、提供した医療に見合った評価はされないことが心配される。(日常生活支援+基本的医療(療養))+(居住・食費)+医療費とした方が分かり易い。

リハビリテーションも含め、Bのメリットの方が大きいと考えます。

Bのメリット中の、「医師の確保も大変なので、人員確保から医師の人員が少ないことにより、運営の厳しさが多少解消する」による。地方では人員確保が困難です。

現状、転換を考えていないが、Bの方が柔軟な対応が可能と思われる。

併設する既存の老健(40床)と一体化し、100床未満の老健として存続を検討している。既存老健の介護支援専門員、支援相談員、栄養士、薬剤師などの人員を有効に活用する必要性がある。既存の老健は医療行為の制約が多い。

老健を2種類作ること自体がおかしい。医療は介護とは切り離して請求できる様にするべき。

人材確保が大変なので、Bが望ましい。

老健に転換する医療施設が少ないのは、建物に対する施設基準が満たされない為であり、満たされない場合の施設費を低くする事を考えた方が良いと思います。

Bにするなら既存の老健にも加算が必要だと思う。施設設備は条件を十分満たしており、利用者の医療必要度が高い人もいる。転換型にだけ加算するのはおかしいと思う。

包括だと、全てをまるめて低く抑えられる。加算なら体制や行為を金額にするので、評価しやすいのではないか。看取ることへの評価はするが、老健でADLを改善していくことはあまり評価しない。そういう努力をもっと評価しないと、「姥捨て施設」になってしまうのではないか。

包括とした場合の点数が決定していない段階でAを選択するのは危険である。

介護療養型医療施設を残すなら、老健施設でない方が良いと思います。老健施設ならば、Bの方が良いと思います。Aでは医師、看護師の確保が困難のように思います。

医療療養ではカバーしきれない患者様の受け皿として、介護療養の転換施設は必要であるため(老健より医療の提供ができる)。施設(地域)により必要な医療度が大きく異なる。いずれにしても老健化していくことには大きな問題がある。

看護師確保が病院でも難しいのに、老健への看護師希望が極端に少ない現状からみて、A案では不安があります。

基本的に療養病床を維持すればよいことであり、転換については無駄と考える。

看護師等の人員については、AでもBでも必要人数は同じであると考える。その点については適切な評価が必要と考える。


【不明の場合のご意見】

A、Bどちらにしても現在の介護療養型より報酬が下がることには変わらず、他の医療病床を併設している医療機関にとってはメリットがない。

胃ろうのカテーテル交換は現在施設負担となっているが、負担が大きすぎるので、別途算定可にして欲しい。

Aの医療型との差はどこにあるのか。全て包括だと医療ができなくなり問題あり。Bのデメリットはその通りで問題あり。

   

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