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今後の病床運営に関するアンケート 集計結果
   

実施:平成18年2月
対象:日本療養病床協会会員病院663病院
回答総数:417病院

総病床数

総計
50床未満 50〜100床未満 100〜200床未満 200〜300床未満 300〜500床未満 500床以上
無回答
平均
417
16 91 174 74 38 18 6
189.3
100.0%
3.8% 21.8% 41.7% 17.7% 9.1% 4.3% 1.4%

1.介護療養型医療施設

【病床数】

総計
50床未満 50〜100床未満 100〜150床未満 150床以上
平均
295
97
98
46
54
96.8
100.0%
32.9%
33.2%
15.6%
18.3%

【今後の方向】※複数回答

総計
1.医療保険の療養病床に転換する 2.医療保険の一般病棟に転換する 3.老人保健施設に転換する 4.その他の施設へ転換する 5.病棟閉鎖を考えている 6.検討中orわからない 7.その他
295
83
1
32
8
0
181
16
100.0%
28.1%
0.3%
10.8%
2.7%
0.0%
61.4%
5.4%

2.医療保険の療養病床(回復期リハ、特殊疾患を除く)

【病床数】

総計
50床未満 50〜100床未満 100〜150床未満 150床以上
平均
270
134
93
20
23
63.9
100.0%
49.6%
34.4%
7.4%
8.5%

【今後の方向】※複数回答

総計 1.現状のまま変えない 2.医療保険の一般病棟に転換する 3.老人保健施設に転換する 4.その他の施設へ転換する 5.病棟閉鎖を考えている 6.検討中orわからない 7.その他
270
146
14
9
2
1
95
13
100.0%
54.1%
5.2%
3.3%
0.7%
0.4%
35.2%
4.8%

3.医療保険療養病床での、特殊疾患療養病床1・2、特殊疾患入院施設管理加算

【病床数】

総計
50床未満 50〜100床未満 100〜150床未満 150床以上
平均
197
57
91
25
24
79.7
100.0%
28.9%
46.2%
12.7%
12.2%

【今後の方向】※複数回答

総計
1.医療保険の療養病床に転換する。 2.医療保険の一般病棟に転換する 3.老人保健施設に転換する 4.その他の施設へ転換する 5.病棟閉鎖を考えている 6.検討中orわからない 7.その他
197
109
15
5
2
0
70
17
100.0%
55.3%
7.6%
2.5%
1.0%
0.0%
35.5%
8.6%

4.会員病院からのご意見

【日本療養病床協会へ】

今後の病棟運営については、これから検討しますが、経営にたずさわるものだけでなく、スタッフ1人1人にも理解し、納得できるものにしたいと思います。アドバイスがありましたらお願い致します。
今後の方向を決める上での資料を提供してほしい。(各転換に係るメリット・デメリット・クリアしなければならない条件など。)
どうすべきかという答えがあれば、教えていただきたい気分です。
療養病床の存在が否定され、たいへんなとまどいです。その中で、今後の方向が考えられるはずもなく、失礼なアンケートと思います。
どのような方向転換すべきか不明であり、ご指示を賜わりたい。
どうして、この様な流れになったのか、全く理解しがたい。会として政治力が不足しているのではないでしょうか?
今こそ協会が主体となって国民的運動をおこして政策転換をせまるべきである。『医師が週40時間しか勤務しない老健で介4・介5を全部対応できるとは思わない。』療養病棟廃止についてパブリックコメントとして反対意見を送付しました。協会全員によびかけて家族、職員などからもパブコメを沢山送るべきだったと思います。患者さん関係の方々によびかけて沢山の反対署名を集めるなど1〜2年で厚労省の方針をかえさせる努力をしていきたい。
日本療養病床協会のあり方、存在意義を問われたと思います。
日本療養病床協会は今般の診療報酬の改定の慢性期評価や、療養病床再編をどのように認識されていますか?どのような取組をされましたか?
藪から棒、いきなり棍棒でなぐられて会員はパニック状態にあります。できるだけ協会からの情報提供、メッセージをお願いします。
療養病床としての最大の分岐となる18年度報酬改定であり、一部、公表された点数での施設運営は大変厳しいものがある。秋田市において、医療療養型で継続して医療保険で運営できる病院は無くなるのではないかと予想。施設転化した場合の大巾な人員削減の恐れ有り。現時点での得策は無し。本協会を通じて更なる国への働き掛けをお願いしたい。
医療行政の状況をふまえた、真剣な学会活動をすすめていきたく存じます。
日本療養病床協会の組織改革とこの医・介療養病床の救済をいかにするか?多くの入院患者さん、病院廃院をどうすべきかの行き場、緊急集会をすべき!
・もっと強力に意見具申して下さい。
・このままだと病棟閉鎖に追い込まれる。 
療養病棟の診療アウトカムと在宅、施設と比較し、存在意義を明らかにする必要があります。施設と同程度ならいさぎよく療養病棟は無くせばいいと思います。入院or入所の数の確保は必要と思うので、施設転換のハードルは低くするように政治的行動が必須です。
総決起大会を開くべきだ。
患者家族の声が届くような運動を展開してほしい。
1.再編成具体的なゴール像と療養病棟から退院を余儀なくされた患者の対応方策を早く確定して情報公開してほしい。
・地域の老健(介護保険)枠の拡大などはあるのか(補助制度の有無等)
・同一施設内での階別・別型施設は、認められるのか。
・社会的入院と位置づけされる患者に対して、社会の受け皿は?
2.新医療区分から外される患者層が存在する事実に対して見直しの必要はあると思う。
・医療区分2.3以外でなおかつ医療区分1と同じ状態ではない患者(重症化する可能性の高い患者:ex重症心不全・慢性尿路感染症等)
3.急性期病院での平均滞在日数短縮を受けて、病状の不安定な患者の療養病棟への入院が多くなると思われる。現在示されている入院基本料では十分な医療を行えないと考えざるをえない。再度反対と改正案の提示を求めてほしい。
4.医療区分1.2.3の区分分けの基準は、明示されているが、具体的には全然見えてこない、いつ・どの期間に・誰が・どう判断するかを早く明示してほしい。
5.「別に厚生労働省が定める注射薬の費用を除く」に該当する患者については、入院基本料E(764点)を算定すること。とあるが、透析患者でエリスロポエチン製剤を使用している患者について、療養病棟に入院した場合、区分2でありながら、入院基本料Eしか算定できないことになり、エリスロポエチン製剤を包括している以上の下げ幅なっている。このような場合を想定した場合、透析患者は療養病棟に入院させられないことになるのでは?
今後厚労省に対し、協会としてどういった姿勢になり態度(具体的な動き)で望んでゆくのか、ご教示頂きたく思います。
協会としては、この答申内容で満足されておりますか?各々の協会との連携を基に頑張っていただきたい。我々の様なローカルにおいては大変厳しい内容と思います。患者様、保護と病院経営の苦しさを考えて頂きたい。
先に一般病棟から介護療養型医療施設に転換するに当たって約1億5千万かけて施設改修したばかりです。これが廃止とは余りにも「朝令暮改」で納得し兼ねます。協会として一層の老人医療の必要性を訴えてください。
病床協会として、2012年の廃止には徹底的に反対してほしい。政府はあまりにも拙速、無責任。病院から出て行かなければならない患者さんが多数出てくるだろう。在宅重視というが、在宅が大変だから療養病床をも設けた。
療養病床が何年後に減らすとか、老健等へ移行するとの色々な話を聞くたびに、どれが真実か又、どのようにすれば良いか分かりません。ご指導の程よろしくお願い申し上げます。
介護療養型には現在殆どが要介護の患者さん(少数介護あり)が入院しておられ、閉鎖となると在宅はおろか、対処できる施設がない状況が予測されます。日本中でパニックが起こること必実です。厚生労働省の官僚はこの第1線の実状をはっきりとらえていないとしか考えられません。協会役員の方はこのへんをしっかりとアピールして欲しい。

【行政へ】

療養病床を医療療養型の15万床に減床することに決定しまhしたが、現在医療、介護両方を合わせて40万床近いベッド数をどの様にして、残す15万床を選ぶのでしょうか。
療養病院(医療・介護)総数を38万床→15万床に6年間かかって減らしてゆくことは、多数の中小病院の閉院と、行き場のない患者が急性期病院から動けない状態を作りだすことになると思います。ターミナルステージに必ず医療職が介入しなくてよいならいいのですが、すべての人は最後に医療職を必要としているのが今のところ現実ではないでしょうか。
医療区分で2・3が多い所は、特殊疾患療養棟、施設管理加算でやってきていたと思います。そうすると100%医療区分2・3でも減収ではないでしょうか。(区分2が多いと)。大変な改革と思います。病-病連携、病-施設連携が機能しなくなると思います。
国は、他施設への転換を目指してしるが、医療の必要な人々の行く末はどうなるのでしょうか?
あまりにひどい改悪だ!!
療養病棟に多額の経費で改修し、介護福祉士を採用して人材の育成をしている最中にこれではやっていけない。
医療機関やそこに働くスタッフをあまりにバカにした内容だ。
・国(厚労省)の将来への展望のために、とばっちりを受けているようで憤慨しています。元来療養病床は積極的な医療ができない病床ではなかったでしょうか。
・今後、脳卒中や、骨折後1ヶ月以上たった人のリハビリの受け入れができなくなる事を心配しています。
・厚生労働省は3.16%と言ってはいますが、全体での数字ですので、小児科、精神科、産科などでない、特に老人を多く引き受けている医療機関にとってはもっと幅広い減算になっております。
・一般病棟も入院基本料だけでなく、暫定措置もほとんど削除されましたし、看護補助加算なども大幅減算です。
・療養病棟に関しても、介護型が廃止、医療型はADLの軽い方の場合はほとんど老健並みの点数です。中身をみれば完全型での移行が最低条件となっておりますし、老健も向こう5年間の特例後は8屬魍諒櫃靴覆韻譴个覆蕕此多くの病院が路頭に迷うこととなるでしょう。
・まだまだ意見はありますが、他の療養型医療機関はどのように考えているのでしょうか?お教え頂ければ幸いです。
気管切開や植物状態の人達をどこで看ていくのでしょうか。
・国は短期間にて転換をするのがわからない。
・迷惑するのは利用者患者様です。
・天下りや談合など税金の無駄使いをしているのなら福祉、医療必要な施策に使え!
介護療養型医療施設である当施設には、平均介護度4.5度、認知症で経管流動食の患者がほとんであるが、平成23年度までに転換するとはいえ、この様な患者が老人保健施設や特別養護老人ホームに入所できるのでしょうか、又入れたとしても介護ができるのでしょうか。今後、高齢化社会をむかえ更に高齢者世帯が増加する中で介護ができるのでしょうか。是非とも見直しの再考の要望をお願いしたい。
突如の変更はとにかく困る
もっと、熟慮する案件ではないか。
介護保険も、社会保障制度のセイフティネットであった筈。在宅や予防というが、一家の働手が少なくなり、社会経済的な損失を招くことを知るべき。弱者いじめ。医療格差大きくなる一方。
在宅での介護を推進しておきながら、短期入所療養介護がなくなると、医療ニーズの高い要介護者は益々在宅にいられなくなるのではないか。
慢性期患者あるいは悪急性期患者の受け皿(在院日数の短縮の中)をどうするのか、又、医療施設以外での医療容認を許すのか、療養病床移行時の設備投資あるいは増等への配慮なく、今後の厚労省の方針への不信感を強く感じている経営者は多いのではと思います。
「在宅療養支援診療所」制度を、医療療養病床病院にも認めてもらえそう。
地域に密着していて、高齢者医療の経験豊富な療養病床を在宅支援病床として利用するのはどうか。
療養病床を誘導しておいて、はしごを外すような政策を話してはいけないと思います。
国策、政策誘導に従った挙句廃止、廃業とは前例がないのでは?せっかく廃院した病院の(一搬)病床を、地域毎に他の医療機関に配分(増床許可)していることは明らかに矛盾しています。
強い憤りを感じます。
いきなり振り手をかまされ、寄り切られたようなものだがあまりにも無力だ。
〆濛靂斗椶悗琉楾圓鮴儷謀に行うのであれば、よりリハビリに力をそそぐ必要があるのに、リハに関する両極端な(療養病床における)しめつけは現実的ではない、と思われる。
⇔斗槁他欧任琉緡店坩戮貌数などの制限を行えば、一般病床のない当院では、全例転院となるが、その受け入れ施設(総合病)の数が足りない。また、超高齢者の移送の大変さを理解されているのか。
医療区分2・3を療養病床(医療)に全て集中させると、看護基準4:1、4:1では現場の運営が出来ないと思います。なんとか看護基準3:1、3:1にならないものか切望します。
医療保険の改正の報道は、こんな重要な事を報道していない、厚労省の発表がない。療養型を推進し、当医院も厚労省の方針に沿って療養型を新しく造りました。厚労省の方針が猫の眼のように変る。この方針は変えないのですか。5―6年後にまた変るのでしょうか。療養病床だけでなく今回の改悪は「リハ」です。発症180日以上の方は、医療保険ではリハが受けられない。
療養病床を介護型へ誘導され、そちらへ持っていったら「廃止する」とはどういうことでしょうか。介護療養病床を老人保健施設等へ変換することは困難です。スタッフ構成を簡単に変えられません。
あまりにも引き下げ幅が大きく、民間病院の経営をどう促えているのか。対策指導するとしても、極端すぎる。もっと段階を踏むべきである。

【介護療養型医療施設について】

どう方向を転換すべきか他の病院もよく解りません。全国的な方向性が出せないのでは?介護療養型医療施設を老健或は、特養に転換するにしても同一建築物内で認められる様なことでもならなければ現在施設に入院されている患者の行き場所がありません。(高知県のような超高齢県では共稼ぎ家庭が(80%〜90%)であるので在宅はありえません。)
平成17年10月からの食費・居住費の自己負担が導入され、さらには介護保険制度が発足してまだわずか5年しか経過していない状況の中で、今回の廃止論に対しては大きな戸惑いのみならず、憤慨を覚えております。一方で日本療養病床協会としても単に、厚労省からの情報を後追いで伝達するだけであり、このような状態では日本療養病床協会の会員を継続していく事のモチベーションが大きく低下するのではないかと懸念しています。
介護療養医療施設の地域での役割は大きい。急な廃止を言われる前に、在宅困難例が多数あることを徹底すべきである。それでも無理ならば要介護3以上に限定するとか理論的な変化があってもよかったのではないか。
当院療養病床の入院患者の要介護度平均4.6。老健施設等の方向へのシフトは考えていない。介護保険制度立案の時点で,療養病床がこうなることは予見したこと。朝令暮改・厚労省・猛省を促したい。
当院は慢性期の後方支援病院として一般病院や開業医からの受皿と役割と使命を果しております。
介護病棟に入院中の患者様は介護度3・4・5の方が70%以上在院していて急性状態に変化する状態で常時三交代で介護・看護している。これが一変して一般病院や医療療養型へ転医すればすぐには入れず国全体の医療機関がパニックになると思う。
介護療養型施設は廃止すべきではない。医療保険の医師配置基準は医療必要度が低い患者(それでも潜在的医療必要度は大きくいろいろなことが起こる)が現状程度いて、やっと成り立っている。医療(必要度)区分気諒鷭靴あのようになって、境靴凌佑増えたら48人に1人の医師では医療ができない。「100床あたり医師数3人」という表現は注釈なしには使わないでもらいたい。
現在介護療養型医療施設を運営する医療機関にとって存続する必要性が理解されると共に、将来的なビジョンが決して大減収にならないような改革を望みます。
介護保険ができた時点では介護保険施設で不十分で介護療養型施設への転換を誘導していたのにもかかわらずわずか数年で施設の廃止あり得ない事であると考えている。新点数の設定も低すぎる(大変ひどい)老健・ホームへの転換とは廃業を意味している。

【医療保険療養病床について】

医療区分は、日々細やかに調整することで、何とか安定している患者さんに対する専門職の能力は反映されていないで、放たらかしで悪くなった患者の後追い医療が重視されている気がします。かと言って3:1配置や96:1医師配置ではそれだけのケアはなりたちません。「医療」をしっかりと整えるように提案できますか?
特殊疾患からの下げ幅が大きく、予算が組めない状態です。一般病棟にはとても転換できる体制ではないので苦慮しています。
特殊疾患療養病棟は本来要重介護、更宜医療の人達をお預りする病棟として機能してきた。
このような病棟まで再編の対策とする意図は何か?たびたび医療費削減のためなのか重症の高齢者にはあまり手をかけるな……ということか。
・医療区別(分)の内容が厳しいと考えています。もう少し区分内容を緩和できれば(特に2について)と思います。
医療療養病棟として、患者様を寝たきりにならないよう、ADLの向上を目指し、リハビリテーションを取り入れた医療を実施してきたことは、医療行政の指導してきたことではないでしょうか。突然の特殊疾患入院施設管理加算の廃止並びに、リハビリテーションの算定日数上限設置で、大幅な赤字に転換し、設備投資に伴う借入金の返済ができなくなり、当然の如く、施設の転換ができるわけがありません。高齢化が進み、財政面の問題は理解致しますが、医療保険療養病床にのみ、このような大きな負担を強いる政策はあまりに唐突であり、もっと段階を踏むべきではと考えますが如何でしょうか。

【各病院の状況】

突然の方針転換に唖然としている。
年間1億数千万円の減収を覚悟せねばなりません。現状の所、今後の方針はよくわからない(様子見)現状です。
5-6年先のことは全くわからない。H.18年4月.7月後の収入減少が大きくそのことで大変です。
平成24年をメドに老健施設に方向転換せざるを得ない状況ですが、その場合、イ)現在入院中の患者をどうするのか。ロ)施設基準はどうなるのか。ハ)外来部門はどうするのか等々疑問点が多すぎる。
病床数を維持する方法を検討したい。
(人員)ソフトの部分の変更は可能だが、ハードの部分(構造)の変更に苦慮している。
近い将来、在宅医療が行き詰まると、再び療養病棟のニーズが見直されると思います。その際、職員や施設を新たに備える為には10年以上の期間が必要と予想され、できるだけ現状の人員は確保したい。
現在の所は検討中という所が正直なとこです。
7/1から新設される療養病棟入院基本料A〜Eは現場がかなり混乱しそうで心配です。
経営は厳しくなるが地域に必要とされる為になるよう頑張りたい。
本当に大変なことになりました。
介護療養型医療施設110床も富山県では老健が多い為、全床転換は出来ないという事です。ただし、医療保険の療養病床はこのままだと人件費も出ず1億のマイナスになり病棟を続けることが困難かと思われます。
急にハシゴを外された気分です。
転換しても又同じ様な事になるかと思うと不安で方向性を出せと言われても困ってしまうと言うのが現在の意見です。借入金などを考えると胃の痛む思いです。
行政への協力が何であったのか、真に驚天道地の出来事で困惑している。なお、当院の方向性については、他院の動向を注視しつつ、早急に決定したいと考えている。
老人保健施設へ移行の場合は改修が必要であり、費用負担も考えながら移行となる。
療養病床がなくなるくらい大変なことと思います。
当院、介護療養型医療施設110床ですが、富山県では老健の数が4000床と多い為、全床転換はありえないという事です。
でも、医療保険の53床は、このままですと人件費も出ず、1億のマイナス病棟となり療養病棟163床は利益0になります。
医師会、協会のさらなく力を期待しています。
将来、介護病床のすべてと療養病床の一部を一般病床に転換する方向で様々に検討中ですが、現在、するとは断言できない状況です。
年内に回復期リハ病棟に転換。
施設基準等方向性を考える材料が少なく判断どころか混乱している。
当院施設の耐久性(昭和43年建築)、2〜4年毎に変わる医療、介護の制度などを考慮し今度の矛先を決めたいと思います。今度の再編により、現状では赤字に転落することが考えられ、今を如何にして切り抜けていくか思案しています。
まだまだ情報が不足している為、検討中である。
老健変更はなるべく避けたい。
今後の動向や経営状況を分析し、近い将来何らかの転換を図らなければと思っています。ただ療養型病床へ転換する際病院を全面建替えを行い大きな設備投資もしており、その資金返済も終えていません。国の方針に添った病床転換でしたが、こう早く方向転換されてはとの思いです。
行き場を失う患者様が多数生ずることが予測されます。どのようにすればよいでしょうか?

【改定に関する質問】

有料老人ホームに転換する場合、病棟単位で許可になるのか?
・医療区別(分)の内容が厳しいと考えています。もう少し区分内容を緩和できれば(特に2について)と思います。
・お教えていただきたいのですが、各医療区分は日額での計算となるのでしょうか?
例えば医療区分2×○日、医療区分3×○日等
質問です。
介護→医療保険療養病床へもどる際の期限や病床数制限などのとりきめがあるのかどうか。5年後には医療型は看護師、介護職いずれも4:1で医療区分2・3が一定以上でない病棟は廃止されるのか。
・お教えいただきたいのですが、各医療区分は日額での計算となるのでしょうか?
例えば医療区分2×○日
もっと具体的に知りたい。施設基準等。
慢性期リハの今後についての詳細が知りたい
特殊疾患療養病棟記兇瞭睥斗槁妥錣任覆ど妥錣老于畚菽屬箸靴栃神20年3月31日まで存続ですが、今後一般病棟へ変更し、特殊疾患療養病棟の指定を受けることは可能でしょうか。

【その他】

2月21日の日医FAXニュースによれば、今開通常国会に提出された医療制度改革関連法案に対する意見をまとめた。その中で6年後の介護療養病床廃止まで今国会で結論を出すのは「拙速」と批判し、十分に検討するよう求めていると記憶されている。
   

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