介護保険制度が施行してから2年が経過した。同制度施行や、医療保険制度での長期療養者に対する特定療養費制度の導入など、サービス提供者である医療機関を取り巻く環境も大きく変化しているところである。

日医総研・介護療養型医療施設連絡協議会では、療養病床の利用状況等を経時に把握し、今後の制度改善・報酬改訂のための基礎データを収集することを目的として、昨年に引き続き、介護療養型医療施設連絡協議会の会員施設を対象に実態調査を行った。

また、今回は、本年10月から導入される、長期療養者に対する特定療養費制度を念頭に置き、長期療養者の患者特性や処置等の受給状況、退院を困難にしている要因等についても分析を行った。

本報告書の内容を、療養病床に係わる今後の制度および運営改善に役立てていく所存である。

平成14年6月

日医総研 主席研究員　川越雅弘 主席研究員　前田由美子 研究員　大場和子 研究員　高野深晴

介護療養型医療施設連絡協議会
　　　　　　　会長　　木　下　毅

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