平成１８年は私たち日本療養病床協会にとって、慢性期の医療と介護の再編という大きな改革が始まった歴史的な年であった。

第１４回日本療養病床協会全国研究会京都大会前日の平成１８年９月６日の理事会において、７月に導入された医療区分の患者分類が適正に行われているかどうかについて、会員病院のコンプライアンスを当協会で独自に相互評価を行ってはどうかという提案が行われた。協議の結果、第三者から強制的に行われる評価でなく、当協会が自主的に行うことで日本療養病床協会の姿勢を示すことは有意義であるし、事実、一切の試行なしに行われた医療区分には会員病院の現場も戸惑っている実状もあることから、全会一致で「医療区分適正実施評価」を平成１８年１１月および１２月に緊急に行うことが決まった。

「手上げ方式」として、その場で理事の２１病院が調査受審の参加を申し込まれた。準備期間が短く、あわただしい中、「医療区分に関する適正評価調査委員会」を立ち上げ、私がサーベイの質問項目の原案を大急ぎで作成し、委員会の承認を経て決定された。サーベイメンバーは委員の病院から医師、看護師、事務の主な三職種を推選して頂いて、医師をリーダーとする３人〜４人を１チームとする８チームが促成で組織された。なんとか準備が整ったのが、もう１０月の後半であり、始めてのサーベイが１１月１３日から始まった。

サーベイを実際に行ってみてのサーベイ側と受審病院側のコメントは後記されているので是非お読み頂きたい。即席チームながらもリーダーを中心として本当に和気あいあいと和やかな雰囲気で、チームワークはとても良かったと評価されている。日本医療機能評価機構の病院評価の様なピリピリとした緊張感は全くなかった。やはり同じ会員病院同士の自主的相互評価という安心感もあるのだろうし、サーベイヤーも受ける側もお互い手探りで、共に学ぼうという気持ちが共感されたと思う。

サーベイの中で話を聞いている内に、医療区分の項目の留意点に対する誤った判断が明らかになったり、月に１回の入院療養計画が行われていなかったり、病状変化時の計画の見直しがなかったり、あるいは、基本的な部分が完全とは言えなかったり、という様な事もわかって、お互いが勉強になったという意見が多かった。またサーベイヤー自身も自院でなく他の病院を訪問することで、いろいろと参考になり、見ず知らずの他院の職員との交流が楽しく有意義だったとの感想を述べられている人が多い。このような報告からも、今回の評価事業は、一応成功したと考えている。