6月11日　自民党の療養病床問題を考える国会議員の会が開催され、介護療養型病床の廃止・転換に関する提言を全会一致で採択した。

　この提言はまず、1として、介護療養型医療施設が果たしてきた「医療と介護を一体として提供する」あり方の継続を求めた。これは、厚生労働省が介護療養型医療施設廃止の根拠とした「医療」と「介護」の機能を区分すると言う姿勢を批判し、今後も、介護療養型医療施設が果たしている要医療・重介護領域の高齢者医療施設の必要性を主張するものである。

　2では、厚生労働省が都道府県に療養病床削減圧力をかけたことを批判し、療養病床および介護療養型医療施設について現在、および将来の需要を正確に計り適正に配置するよう求めている。

　3では、医師の夜間配置を必要とし、看護・介護職については、「現在水準以上の確保」を求め、それに十分な報酬を確保することを求めている。

　これは、今般の受け皿施設提示の際に介護報酬を20％も削減しながら「受け皿施設の基準は介護療養型医療施設と同等のものを残した」と厚生労働省が説明することに対し「けん制」したものである。提言は、別紙でも、具体的に現行「基準」と同等もしくはそれ以上を受け皿施設の基準とするよう示した上で、厚生労働省の今回の受け皿施設の人員基準・介護報酬の提案が説明のつかぬ不合理なものであるとの認識を示し、見直しに際しては実際の人員でも現在の介護療養型医療施設が有する人員水準を低下させないよう求めている。

　さらに、提言は、最後に特記事項として、「上記が実現できない場合、介護療養型医療施設廃止法案の撤回など重大な決意をせざるを得ない」という、厚生労働省の対応如何では、法案撤回の行動を起こすこともありうるとの激しい意思を示した。