記者会見報告など

介護療養型医療施設再編にかかる声明文

　今般の介護療養型医療施設の廃止とそれに伴う老人保健施設等への転換誘導の方針決定については、当初より到底受け入れ難いものであると言わざるを得ない。しかしながら、利用者が介護難民・医療難民となることを避け、また職員とその家族の生活権を守るとの見地からすれば、甘んじて受け入れていくべきかとの苦渋の選択を迫られているところである。

　日本療養病床協会としては、利用者の基本的人権と尊厳を守る立場から、昼夜を問わず求められる医療ニーズに今後も変わることなく応えていかなければならない。そのための質の確保として、少なくとも下記についての検討が必要であると考える。

１．医師配置について

　100床当り１人の常勤医師では、年間で２割程度の時間しかカバーできない。そこで、往診やオンコールが提案されているが、現状の24時間体制と比べると真に貧弱であり、利用者の医療ニーズに応えられるものではない。必要なサービスが保証されるよう、配置医師の増員も含めて検討すること。

２．看護配置について

　夜間も含めて必要な看護ができる人員を配置する必要がある。

また、要介護４・５の利用者が多数であることから、介護職員についても同様に充分な人員配置を検討すること。

３．抗癌剤の使用、緩和ケアに対する疼痛管理、リハビリテーション等については、医療から連続して行えるシステムにするよう検討すること。

平成１９年１１月２０日
日本療養病床協会
会長　木下　毅