記者会見報告など

緊急要望書　平成20年4月1日

自由民主党総裁
福田　康夫　殿

日本療養病床協会
会長　武久　洋三

　春爛漫の桜のもと平成20年度が始まりましたが、医療界全体は大変な危機に直面しています。やむにやまれず大変失礼で僭越とは存じますが、政権与党である自由民主党総裁に緊急にお願いをする外はないと、当会の常任理事会で満場一致で決まりましたので、緊急要望書を提出させて頂きます。何卒よろしくご検討のほど、心よりお願い致します。

①まず、医療界全体の問題として、5年間毎年2200億円の社会保障費を削減するという政策を直ちに中止して頂きたくお願い致します。
（毎年2200億円といっても、削減される金額は累積されてゆくものであり、5年間で3兆3000億円となり、2011年に削減を中止しても2016年までの10年間で実に8兆8000億円もの削減となり医療は完全に崩壊します。）
さらに、慢性期医療を中心として行なっている日本療養病床協会として、次のように慢性期医療についても要望を提出させて頂きます。よろしくお願い致します。

②医療と介護の崩壊を食い止めるため、国による充分な財源確保と報酬の大幅なアップをお願い致します。
（医療と介護に従事している職員に尊厳ある業務に相応しい報酬が確保されないと人材が枯渇して医療難民・介護難民の発生は必至です。）

③急性期病院の再編を急ぎ、医療崩壊を防いで下さい。そして、急性期医療を引き継ぐ慢性期医療の重要性と必要性を重視するようにお願い致します。
（急性期治療が十分な効果を得るためには、フォローする良質な慢性期医療は不可欠です。短期間の急性期治療のみでは患者は良いQOLで地域に復帰できません。）

④医療療養病床・介護療養型医療施設を含め慢性期医療の実際上の必要性に対応した病床再編をお願い致します。
（一般病床での特定患者除外規定を廃止し、病床を一般病床と療養病床ではなく、急性期病床と慢性期病床に機能別分類を行う時期に来ています。）

⑤後期高齢者医療制度（長寿医療制度）については、十分な国民的議論のもとに再検討をお願い致します。
（すでに高齢者の自己負担は限度がきています。これ以上、不安定な信頼の低い低額の年金からの天引きは、困窮高齢者の著しい増加が心配されます。）