現在の一連の医療制度改悪政策は、平成１７年９月に行われた小泉郵政選挙での大勝の結果、経済財政諮問会議の経済至上主義による医療費亡国論に端を発したものであり、結果的には拙速で唐突な現場を無視した暴挙でありました。
その結果、この３年間、療養病床再編計画は進展せず介護難民・医療難民どころか救急難民が発生するまでことが及び社会問題化しており、まさに医療体制そのものが崩壊しようとしています。
また、後期高齢者医療制度は完全に国民の支持を失っていると言わざるを得ません。強圧的かつ緊急に行われた高齢者医療体制改悪政策から３年を経過した今こそ、斬新で賢明な麻生総裁のご英断により一度白紙に戻し、抜本的見直しを行うことを切に要望いたします。
