記者会見報告など

日本慢性期医療協会　会長再就任にあたって　平成22年6月21日

　いよいよ、日本の夏に入りました。皆様には、ご清祥のことと存じます。

　さて、去る6月17日の日本慢性期医療協会総会にて、私事、再び長にご推挙頂きました。誠に身に余る光栄でございます。思えば２前、会長を拝命いたしたと同時に協会名を日本療養病床協会から日慢性期医療協会に変更することを唐突に提案したにもかかわらず、認め頂きました。ちょうどあの頃は、まだ療養病床への風当たりがく、削減対策の真っ只中で、まるで無駄の象徴のように思われ、言れなき迫害を受けていたと思います。私のする事は、そういう風潮がらりと変えて、即ち潮目を変えて、慢性期医療の必要性と重要性認めてもらう事でした。

　その為に私は、７つの約束、３つのお願いを先ず発表し、この2間に立て続けにいろいろな対策を実行致しました。その間、会員の様には、度重なる調査にご協力を頂き、幸いにして現場からの生き現状を統計として公にお届けすることができました。多くのご協力心より感謝いたしております。

　その結果、21年４月の介護報酬改定、22年４月の診療報酬改定当協会の要望を多く取り上げて頂きました。幸に幅広く、医療・介事業を展開されている会員病院は、増収増益を確保できたのではなかと思います。また、厚労省から出される資料にも、一般、療養とう記載はなくなり、急性期・慢性期という表記がなされておりま。しかし、何よりも今後は24年の同時改定が大きな山となることは定であります。ここに向かって会員の皆様と共に頑張っていきたい決意を新にしております。

　幸にこの２年間に200以上の新会員の皆様にご入会していただきした。大幅に、会員が増えているのは各種医療団体の中でも当協会みであり、それだけ重い責務がございます。表面的な上滑りの活動はなく、真剣に真面目に現場から発信し、慢性期医療の重要性を厚省をはじめとする行政や国民に強く主張し、その成果を勝ち取るま頑張りましょう。

　時まさに、保険局と老健局合同による、一般病床、療養病床、護保険施設利用者の横断的患者調査が7月7日を締め切りに行われま。この結果によって24年同時改定に合わせて、医療・介護提供体制大幅に変革される可能性が大です。会員の皆様も現状を正確に記載て調査に協力することをお願い致します。

　ご存知の通り、2025年の年間死亡者数は160万人とされており、状の1.5倍となる予想です。まだまだ先と思われるかも知れません正に指呼の間なのです。政府が病院病床を増やさない限り、急性・性に関わらず、平均在院日数を大幅に短縮しなければ対応できないは明らかです。1.5倍といっても高齢者の死亡者数の増加でありまので実際の患者数としては2倍以上増加すると考えられます。平均院日数を半分にするとしても、慢性期病床を早期に退院せざるを得い人達がここ数年で増えていくことが確実です。そうなると老健や養に関わらず、在宅を含む居住系施設へ流れ込むでしょう。すなわ慢性期病床では、急性期からの回復期の患者と重度慢性期患者で埋尽くされてしまう恐れがあるのです。時まさに特養の介護職員に医行為を容認する通達が出されたり、地域包括ケア研究会の報告書にあるように、大幅に増加する重度在宅療養者に対する支援体制は、緊の課題です。その中心的役割は、人的資源の乏しい診療所ではな慢性期医療を中心とした在宅療養支援病院が担う事でしか解決しそにはありません。そして、在宅療養支援病院が地域包括医療センタの役割を持ち、地域包括支援センター機能も統括していかなければらないでしょう。

　従って私達慢性期医療を中心として日本の医療を支えている医機関としては、前述のように回復期機能、重度慢性期機能、に加、診療所を支援して、強力な在宅支援機能を併せ持つようにならなれば、10年後の病院像は描けないのではないでしょうか。おそら、厚労省は、そういう方向に動くと思います。慢性期病院で平均在日数が長く、在宅復帰率も低い病院は、この2年間で出来るだけ改を進めて頂きたいと思います。当然、当会としても会員の病院の現を守ることを重大な責務と考えておりますが、何しろ時代の要請でり論理的反論がしにくい現状をご理解賜りたいと存じます。

　一方、介護療養型医療施設の廃止が平成24年3月に法律的には決しておりますが、私は、上記の３つの機能を促進していこうと思う院であれば介護型であろうと医療型であろうと存続は可能であるとえています。介護型の利点も数多くあり、単に介護保険を使うか、療保険を使うかというシステム上だけの問題だと思います。大幅な過措置を勝ち取るまで全力を尽くします。さらに中小のケアミック病院で、６人部屋～８人部屋が療養病床になれないままに一般病床して残存してしまっている病院の療養環境の改善も重要な課題で。当会の病院だけでなく全日病の病院に対しても長期低利融資を導してもらい、療養環境改善を法的に支援していただくように強く要しなければなりません。というのは、今後ますます必要となる慢性医療病床が少なくなることを何としても避けなければならないからす。

　民主党に政権が変った事で「強い社会保障が景気を支える」と主張されていることを、力強く評価しておりますが、日本慢性期医療協会としても民主党に対する要望書を作成し、提出する予定でございますので、今後とも力強いご支援をよろしくお願い致します。