記者会見報告など
第73回社会保障審議会介護給付費分科会に要望書を提出しました。
平成23年4月27日（水） グランドアーク半蔵門
厚生労働省社会保障審議会
介護給付費分科会
会長 大森 彌 様
日本慢性期医療協会会長 武久洋三
介護保険委員会委員長 清水 紘
『平成２４年度介護報酬改定にあたり下記を要望いたします』
昨年6月に実施された「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」の結果からは、介護療養型医療施設の入院患者は他の介護保険施設に比べ、医療の必要度が非常に高いことが示されました。また、当日本慢性期医療協会が平成22年10月および平成23年2月の2回にわたり実施いたしました慢性期病態別診療報酬（試案）調査においても、介護療養型医療施設（対象病床数1,896床）には、要介護度および認知症度が高く、かつ医療の必要性の高い患者が入院されていることが、横断調査と同様な結果として明らかになりました（下記資料参照）。
今般、平成24年度介護報酬改定におきましては、介護療養型医療施設のあり方について下記をご検討いただきますよう要望致します。
１．介護療養型医療施設を存続すること
２．要介護度４・５の評価を上げること
３．医療必要度の高い患者には重度加算の評価を行うこと
４．癌ターミナル加算の評価を行うこと
５．初期加算（救急連携・在宅連携）の評価を行うこと
６．平均在院日数の短縮への評価を行うこと
７．在宅復帰率の評価を行うこと
８．チーム医療加算（栄養ケアチーム、薬剤師、社会福祉士）の評価を行うこと
９．低栄養・脱水改善食、ソフト食等の形態改善食に特別食加算の評価を行うこと
１０．夜勤看護に関する６４時間制約を撤廃すること
１１．看護職員配置６：１、介護職員配置５：１、６：１の施設基準を平成２４年４月１日以降も存続すること
１２．サービス提供体制強化加算計算時の分母を配置標準数とすること
〈提出資料〉
