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平成23年度 第2回 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織
慢性期入院医療の包括評価調査分科会 医療区分１に関する資料を提出
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開催日時：平成23年6月2日（木） 場所：厚生労働省
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| 6月2日、平成23年度第2回慢性期入院医療の包括評価分科会が開催され、委員として武久洋三会長が出席されました。今回は、「医療区分１」を中心に議論が交わされ、日本慢性期医療協会会員病院にご協力いただいた、これまでの医療療養に関する調査結果をすべて資料提出致しました。武久会長からは、下記のような発言がなされ、平成24年診療報酬改定へ向けて勢いよく前進いたしました。 |
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平成17年に医療区分がスタートした時から比べ、現在の患者は大きく重症化している。先の改定では、タイムスタディを検討資料として用いているが、重症患者が増え、死亡退院30〜40％を占めている中では患者の状況が刻々と変わり、タイムスタディで把握するのは難しい。するべき医療と、できていない医療もタイムスタディでは出てこない。医療区分２・３の複数の項目に該当する患者であっても、前回のタイムスタディではデータに反映されていなかった。診療報酬とコストの関連性を持たせる意味では、タイムスタディの手法は有効であるとは言っても、実態をデータ化することができないのでは、タイムスタディ前提での議論はいかがなものか。
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医療区分１・ADL区分３の点数が実態と比べて低い、ということに関しては、当時は、その状態の患者は介護施設で看ることができると判断されたため。その点数の低さを議論するのではなく、医療区分１の状態は、本当に医療療養でなくてもよいのかということに視点を移し、医療区分１を見直していただきたい。 |
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議論の前提として、本分科会が、研究者の立場から、というような委員それぞれの立場からの発言ではなく、現場で日々患者と向き合っている医療療養の死活に関わる分科会であるということを第一に考えていただきたい。
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〈提出資料〉 |
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日本慢性期医療協会 平成２４年度診療報酬改定の要望 |
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医療区分１患者に関する調査資料 |
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別添資料 （項目のみ：該当箇所は各ページ参照） |
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