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平成23年度 第4回
慢性期入院医療の包括評価調査分科会
武久洋三会長出席のご報告
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開催日時：平成23年7月1日（金） 場所：都道府県会館
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7月1日に平成23年度第4回慢性期入院医療の包括評価調査分科会が開催され、武久洋三会長が委員として出席いたしました。今回の分科会では「報告書の取りまとめ」について検討され、武久洋三会長からは下記の点についてこれまでの発言を確認し、意見としてあらためて強調しました。
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（武久洋三会長 発言要旨） |
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◇
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これまでの分科会でも発言したとおり、タイムスタディ調査という手法そのものに疑念がある。タイムスタディ調査を実施をしなければ報酬体系が決められないというのでは、慢性期病床についてだけ大きな制約を受けているように思う。また、全日病の調査結果や精神・障害保健課のデータをみても、認知症患者に医療や介護の手間がかかるのは明らかであり、診療報酬上もそれなりの評価がなされるべきである。
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特定入院基本料における12の特定除外項目については、1〜12の項目のどれかに当てはまるかどうかを記載すれば、具体的にどの項目に該当するかまで記載する必要はない、とのことであるが、医療区分の事務作業と比べると条件としてかなり緩やかにすぎるのではないか。療養病床入院基本料のレセプトを出すにあたっては多くの煩雑な事務作業が求められ、不備な記載があればペナルティを科されることもある。もし、他の診療科の報酬の算定や一般病棟の特定除外項目について法定のとおりに実施されていないという実態があるのであれば、もっと問題視するべきである。 |
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医療区分については重複するすべての項目のチェックが毎日義務付けられているが、これは慢性期病床についてのみ科せられている手かせ、足かせなのではないか。全項目をチェックするというのは、現場にとってはかなりの負荷である。分科会の場でいろいろと議論するのは容易であるが、現場の苦労も少しは想像していただきたい。タイムスタディ調査実施の件も含めて、慢性期病床だけが虐待されているような気がしてならない。医療療養病床は信頼されていないということなのだろうか。たとえ虐待されているとしても決められたことはきちんと守り、必要な書類はきちんと提出しているが、DPCも含めて統一的で普遍的は方法が考案される必要があるのではないか。 |
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医療区分と合わせて「QI」（Quality Indicator）の提出も毎月義務付けられているが、どのような状態の患者がどのくらい入院しているのかについての調査にすぎず、この内容で医療の質が検証できるとは到底考えられない。分科会会長が熱意をもって慢性期病床を見守っておられるのはよく理解しているが、「QI」の提出は年1回で十分なのではないか。 |
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